SDGsへの取り組み
当社ではSDGsの達成に向け全社で取り組んでいます。SDGsは2030年を達成年限としていますが、このたび当社における活動の折り返し地点として、2025年末までの活動実績を中間報告書としてまとめました。本レポートでは、主要な活動指標（KPI）の設定に至ったチームごとの検討経緯と、KPIの進捗および具体的な実施事例を掲載しています。是非ご覧ください。
SDGsとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。複雑に絡み合う課題を同時かつ根本的に解決することが目指されており、政府、企業および市民社会に対して、全世界的な行動を要請しています。
G-PlaceがSDGsに取り組む意味
当社のオーナーである辻󠄀・山中財団は保有する企業に対し、事業を通して誰もが安心して心地よく希望をもって暮らすことができる社会の実現と、暮らしの基盤である地球環境の持続可能性を追求することを定めており、またその運営においては働く全ての人の多様な価値観を認め、個々の人格・尊厳を損なわないこと、コンプライアンスを遵守し、社会的責任を果たすことを定めています。よってG-Placeは、ここに定められた事業内容と事業運営を実現しなければなりません。
SDGsにおいては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現が目指されており、目指す方向性は私たちG-Placeと同じです。私たちG-PlaceはSDGsに取り組むことを通して、自分たちの目指す企業としての在り方を可視化し、表現できると考えています。
また、SDGsは2030年を達成期限とした目標ですが、G-PlaceではSDGsへの取り組みを一つのきっかけととらえ、2030年以降もG-Placeで働く一人ひとりが良い事業・良い運営を選択し実行できる組織になることを目指して継続的に取り組んでまいります。
SDGsに関する取り組みの進め方
当社ではSDGsに取り組むにあたり、全チームリーダーがそれぞれ、自身の仕事を通してどのような課題解決が可能か、どのようなネガティブインパクトの削減が可能かを検討しました。2022年の目標設定期間を経て以下の重点目標が決定し、2023年より目標達成に向け具体的に取り組んでいます。
年1回、各目標の実績・進捗状況を更新し、2025年、2028年、2030年にはSDGs取組報告書を公開予定です。
1.誰もが安心して心地よく生きていくことのできる社会の実現
誰もが安心して働ける社会を実現する
- 方針
- 社内において多様な働き方を許容できる体制構築のため必要な施策を推進する
（業務効率化・生産性向上・勤務体制改善など）
- KPI/実績
新規実施、現状改善できる項目を検討、実行、結果の検証を行い、
各施策に対して実施後、個別設定した目標値の達成を目指す2023年実績：
– テレワーク環境の継続と追加整備
– 業務改善・効率化を推進するために基幹システムの入替プロジェクト始動
– DX推進プロジェクト始動2024年実績：
– テレワーク環境の継続と追加整備
– 業務改善・効率化を推進するための基幹システム入替準備および一部業務の自動化プロジェクト始動
– DX推進プロジェクトによる新システムの導入2025年実績：
– テレワーク環境整備：
社内情報プラットフォームをGoogleドライブに移行
– 業務効率化：
基幹システム一部機能追加で請求書電子化を実施
受発注処理に進化型AIOCR採用
経費精算クラウドサービス導入で精算申請簡便化
出張予約クラウドサービス導入で出張費用の個人立替廃止
– DX推進プロジェクト：
全社員を対象にDX研修とAI活用研修の実施
- 方針
- 日本の高所作業現場の全てに安全対策を施す
- KPI/実績
①高所作業における必要な安全対策の認知拡大
2023年実績：
– 公式SNSで毎週「>2023年実績：
– 現状課題を整理する論考を専門誌に掲載2024年実績：
– 現状課題を整理する論考を専門誌に掲載
– 常設型高所安全対策の認知拡大を目的とした展示会出展およびメディア出演
– 高所安全対策について啓蒙する講演会に出演2025年実績：
– 雑誌（男性誌・経済誌）と新聞に出稿（22回）
– 企業でのセミナー実施
– 常設型高所安全対策の認知拡大を目的とした展示会出展およびメディア出演②必要な安全対策が施された作業箇所を2030年までに1000箇所増やす
2023年実績：
– 年間で90箇所に設置(公表済み実績から数字訂正)2024年実績：
– 年間で266箇所に設置(公表済み実績から数字訂正)2025年実績：
– 年間で251箇所に設置
2025年末時点で累計607箇所に設置完了（達成率60％）
誰もが心地よく生活できる社会を実現する
- 方針
- 女性のウェルビーイング・QOL（Quality of Life、生活の質）向上のために活動し、
快適に過ごせる女性を増やす
- KPI/実績
①女性のウェルビーイング・QOL（Quality of Life、生活の質）を向上させる情報を発信する
2023年実績：
– 公式SNSで毎週「女性の健康課題に関する知識」をテーマに情報発信2024年実績：
– 公式SNSおよび直営ECで定期的に「女性の健康課題に関する知識」をテーマに情報発信2025年実績：
– 公式SNSおよび直営ECコラムで定期的に以下のテーマで発信
「女性の健康課題に関する知識」
「悩みに寄りそい、セルフケアの選択肢を広げる情報」
– 生協など卸先様での「女性の健康に関する」勉強会の実施②女性のウェルビーイング・QOLを向上させる商品・サービスを開発・提供する
2024年実績：
・吸水パット（軽失禁対策）
・クレンジングローション（敏感肌＋時短）、モイストローション（敏感肌）2025年実績：
・タンポン（経血量の多い人、ナプキンを頻繁に替えられない人向けに選択肢を提供）
・ランジェリー用泡洗剤（吸水ショーツ利用時の手入れ負担を軽減）
・生理用ナプキンお試し用パック（ノンポリマーナプキンを手軽に試せる）
・生理用ナプキン大容量パック（まとめ買いにより買い物負担を軽減）
・モイストエッセンスルージュ/アイラッシュケアマスカラ（ケア＋時短）なお、実施初年度には試行的に売り上げの一部を寄付する取り組みを行いました。
その後、より事業による直接的な貢献とすることを意図して目標を変更しました。2023年実績：
– 女性支援を行う、認定NPO法人「おてらおやつクラブ」NPO法人「シンママ応援団」の２団体に寄付を実施
- 方針
- フェムテック概念の普及を通して快適に過ごせる女性を増やすために情報との接点を増やす
- KPI/実績
-
①全国地方都市のパートナーと連携し毎年１か所新規でイベントを行う
2023年実績：
– 広島県で新規イベント開催
– 福岡県、宮城県でイベントを支援2024年実績：
– 神奈川県で新規イベントを開催
– 愛知県、沖縄県のイベントを支援2025年実績：
– 埼玉県で新規イベントを開催
– 北海道、愛媛県、群馬県でイベントを支援②「Femtech Japan College」サイトを運営し多くの人に情報を届ける
2023年実績：
-「女性のライフステージに合わせた課題に関する知識」をテーマに記事を週2本の頻度で掲載2024年実績：
– 「女性のライフステージに合わせた課題に関する知識」をテーマに記事を毎週更新
– 有識者から提供されるナレッジを習得できる「メンター資格制度」開始2025年実績：
– 「女性のライフステージに合わせた課題に関する知識」をテーマに記事を毎週更新
– 有識者から提供されるナレッジを習得できる「メンター資格制度」合格者数初年度の３倍に
2.健全で持続可能な社会の実現
可能なかぎりごみにしない社会を実現する
- 方針
- 自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す。
またごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む
- KPI/実績
①情報提供の対象範囲を拡大する
2023年実績：
– 「ごみスケ」：334万DL
– 「ごみサク」：175自治体公開2024年実績：
– 「ごみスケ」：408万DL
– 「ごみサク」：204自治体公開2025年実績：
– 「ごみスケ」：487万DL
– 「ごみサク」：227自治体公開 全国世帯カバー率48％に到達！KPI対象としている製品の概要：
– ごみスケ：ごみの分別辞典、ごみ収集カレンダー機能を持つアプリ
– ごみサク：自治体毎に異なるごみ分別辞典をweb上で無償提供するサービス②ごみの再活用を実現する事業を構築する
2023年実績：
– 「ReYuu Japan株式会社（旧：日本テレフォン）」と協業しリサイクル斡旋施策開始2024年実績：
– 「株式会社産業経済新聞社」と連携し、ふくのわプロジェクトを通じて衣服のリユースを推進
– 「ReYuu Japan株式会社」と連係し、スマートフォン・タブレット機器などのリユースを推進2025年実績：
– 自治体のリユース施策促進：自治体が連携しているリユース事業者への送客を実施
- 方針
- フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する
- KPI/実績
導入地域を拡大し、食品ロスの削減量を継続的に増やす
2023年実績：
– 自治体向け食品ロス対策サービス「タベスケ」を新規で11件導入
-「タベスケ」登録ユーザー数5万人突破
– 全導入自治体の合計で年間7tの食品ロスを削減2024年実績：
– 自治体向けの食品ロス対策サービス「タベスケ」新規で11件導入
– 「タベスケ」登録ユーザー数8万人突破
– 全導入自治体の合計で年間8tの食品ロスを削減（2023年10月～2024年9月実績）リリース以降累計で29.9 t
– 「タベスケ」アプリ版をリリース
– 「タベスケ」が「サステナブル★セレクション2024」で一つ星に選定
– 新サービス「Foodeal（フーディール）」（都道府県を対象にしたフードバンクと食品提供事業者のマッチングサービス）全国展開開始2025年実績：
– 自治体向けの食品ロス対策サービス「タベスケ」を新規で２件導入
– 「タベスケ」登録ユーザー数11万人突破
– 全導入自治体の合計で年間過去最多削減量の20tの食品ロスを削減（2025年1月～12月実績）リリース以降累計で54.2t
– 「令和7年度 食品ロス削減推進表彰 環境事務次官賞」を受賞
– 大阪・関西万博会場内で「万博タベスケ」の運営
全期間（4/13～10/13）で以下の成果を達成しました。
出品個数：6,596 個
購入個数：5,799 個 ➡ 成約率：87%
ユーザー登録数：28,342 人このような実績を受け、博覧会協会の「持続可能な取り組みに関する表彰」（資源循環部門）に選出されました。受賞理由として「利用者と食品販売事業者の双方に費用負担がないことで、今後もイベント会場や公共施設等での導入が見込める点」などが評価されました。
3.パートナーシップによる目標の実現
社内におけるコミュニケーション
- 方針
- SDGs推進に全社員を巻き込む（社内広報、参加型運営、実務支援）
- KPI/実績
定期的に社内取り組みの共有をし、目標達成に向け社内で協力を行う
2023～2025年実績：
– 社内外のSDGs関連ニュースを従業員へ定期的に情報発信
– SDGs目標に関するヒアリングを定期的に実施し、社内の活動の進捗状況を把握する。また同時に、活動の方向性をより良いものにできるよう、各チームとの議論を重ねる
社外とのコミュニケーション
- 方針
- パートナーとしての自治体と協働し、住みやすい社会をつくる
- KPI
自治体の取り組み支援につながるあらゆる方法を模索し支援する
2023年実績：
– 国士館大学と共同し食品ロスの解決策を検討するプロジェクトを実施
– 福島県郡山市と食品ロスの削減に関する連携協定を締結
– フードバンクと食品提供企業のマッチングサービス「Foodeal」提供開始（岡山県）
– 箕面市内小学生向け「食品ロスに関する出前講座」実施
– 文京ecoカレッジ「モノ・フォーラム」 食品ロス削減講座を実施
– 仙台市環境局「夏のモッタイナイ大作戦」内ワークショップ実施2024年実績：
– 京都府向日市/静岡県三島市と食品ロス削減に関する連携協定締結
– 栃木県宇都宮市と地産地消の促進に関する実証実験を開始
– 国士館大学と共同し23区の食品ロスに関する実態調査を実施
– 箕面市内小学生向け「食品ロスに関する出前講座」実施
– 東京都多摩地区の市民活動団体が開催した「市民ごみ大学セミナー」に登壇2025年実績：
– 箕面市内小学生向け「食品ロスに関する出前講座」実施
– 法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科の講義に登壇
サスティナビリティに関する取り組み
DHL Express 「GoGreen Plus」の導入
製品の航空輸送時に排出されるCO2量を削減する目的で、DHLグループが展開する「GoGreen Plus［外部サイト］」を導入しています。 「GoGreen Plus」とは、持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の使用により、航空輸送に伴うCO2排出量を削減するDHL Expressの輸送サービスです。SAFは従来のジェット燃料に代わる持続可能な低炭素航空燃料であり、石油を原料とする従来の燃料とは異なり、都市からの固形廃棄物（MSW）、バイオマス、油脂などの再生可能な資源を原料としています。
従業員向けに生理用ナプキンを無償提供
当社で「生理用品の販売［外部サイト］」および「フェムテック事業［外部サイト］」を展開していることもあり、女性従業員の働きやすさの向上につなげる目的で、オフィス内で生理用ナプキンを無償提供しています。各拠点に専用の配布場所を設け、必要に応じて手に取れるようにしています。
障がい者アート配信サービス「ParaCanvas」導入
2023年5月より「ParaCanvas（パラキャンバス）［外部サイト］」というサービスの利用を開始しました。これは障がい者アートの配信サービスで、デジタルサイネージを借りて設置すると、毎月10作品が配信・表示されるものです。デジタルサイネージは東京支社の受付に設置しています。
本サービスの目的は、障がい者アートの認知を広げるとともに、障がい者アーティストに継続的に対価を届けることで、当社もこの取り組みに共感し、支援するために導入しました。
