ごみ有料化支援

全国地方自治体はごみ減量のために「ごみの有料化」という施策を進めています。ごみの有料化実施にあたってはごみ袋の製造から公金徴収まで、幅広く特殊な業務が必要となります。当社では有料化業務に関わってきた長年の実績とノウハウをもとに、効率のよい安定的な制度運営を、実務受託や情報提供、システム提供などさまざまな形で支援しています。今後も、有料化関連業務を中心に環境行政の支援を幅広く行っていきます。

導入・受託業務支援

ごみの有料化にあたっては指定ごみ袋の製造、自治体内での在庫流通管理、公金であるごみ処理手数料の徴収までさまざまな業務が発生します。当社では有料化実務に長年関わってきた経験にもとづき自治体ごとに固有のさまざまな方式の有料化の支援を行なっています。導入時の業務設計に際して情報提供を行い、また制度開始後は実務を請け負っています。有料化専門の実務実施チームや自社開発の専用システムなど有料化に特化した受託体制を整えています。

ごみ減量関連物品

創業以来自治体向けにごみ袋を提供してきた当社では、現在もごみの減量や分別の促進のため、地方自治体にさまざまな物品の提供を行っています。ごみ袋やシール券、ごみステーションで使用するコンテナやネットなど、環境負荷の低さや、使い勝手の良さ、あるいは手数料を付加した際のトレーサビリティなど、さまざまな切り口から提案が可能です。

業務支援システム

家庭ごみの有料化を行う場合、自治体の規模によっては流通や手数料徴収などの業務ボリュームが非常に大きくなり、また公金管理の視点からも厳密な運用が求められるため、システム的な体制構築が必須となります。当社では内部利用の必要性から生まれた専用システムを保有しており、さまざまな有料化の体制に対応して柔軟にシステムを提案しております。