自治体向けICTサービスへの問い合わせが200％急増

ごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する
自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、
提供している自治体向けICTサービスの問い合わせ件数の推移を調べたところ、
2020年1～5月に比べ2021年の同期間の問い合わせ件数が200％増えていることが分かりました。
2020年の問い合わせ件数が平年並みであったことを考えると、今年に入って急増している状況です。

問い合わせ件数急増の背景には今秋に予定されている
『デジタル庁の新設』が大きく影響していると見られます。

デジタル庁とは各省庁や地方自治体など行政機関のデジタル化・オンライン化を推進する組織で、
デジタル化によって各種データを円滑にやり取りし、行政手続き全般の迅速化をめざしています。

また、マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証などの
さまざまな証明カードの統合が検討されています。

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自治体向けICTサービスへの問い合わせが200％急増。デジタル庁の新設が影響か