第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告

ごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2024年4月から6月にかけて、3,000世帯以上を有する全国1,364自治体を対象に一般廃棄物（以下、家庭ごみ）処理有料化に係るアンケート調査を実施し、9月2日に結果を公開いたしました。
当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施しており、今後も行政に関する定量的なデータの収集と分析を通して地方自治体の施策検討に寄与してまいります。

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第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告
54.6％が家庭ごみを有料化！バイオプラ導入は15.7％、食品ロス削減は64％が取り組み中