2018年12月13日 プレスリリース

インドにおける廃プラスチックリサイクル事業が日印共同支援案件として認定

　当社がインドのグジャラート州で行っている廃プラスチックリサイクル事業が、ナレンドラ・モディ首相立会いの下で日印共同支援案件として認定されました。去る10月29日に認定の証書となる覚書が交付され、今後インド商工省傘下機関およびジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）が同事業に対する支援を行っていくことが確認されました。
 

【覚書を受け取る代表取締役の山中】
 

　当社は、2017年1月にJICA（独立行政法人国際協力機構）に「グジャラート州におけるプラスチック廃棄物再資源化に関する案件化調査」が採択され、1年間の現地調査を実施しました。この調査活動をきっかけに、現地に法人を設立し、廃プラスチックリサイクル事業の創出に取り組んでいます。
　この度の覚書交付を契機とし、今後インドにおける環境課題の解決や衛生性向上に寄与する事業をさらに推進していきます。


プレスリリースの全文は、以下からご確認いただけます。
【リリース】インドにおける廃プラスチックリサイクル事業が日印共同支援案件として認定_20181213