SDGsへの取り組み
当社ではSDGsの達成に向け、全事業を通して取り組むことを決定しました。当社のSDGsに関する取り組みについて以下にご紹介します。
SDGsとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。複雑に絡み合う課題を同時かつ根本的に解決することが目指されており、政府、企業および市民社会に対して、全世界的な行動を要請しています。
G-PlaceがSDGsに取り組む意味
当社のオーナーである辻󠄀・山中財団は保有する企業に対し、事業を通して誰もが安心して心地よく希望をもって暮らすことができる社会の実現と、暮らしの基盤である地球環境の持続可能性を追求することを定めており、またその運営においては働く全ての人の多様な価値観を認め、個々の人格・尊厳を損なわないこと、コンプライアンスを遵守し、社会的責任を果たすことを定めています。よってG-Placeは、ここに定められた事業内容と事業運営を実現しなければなりません。
SDGsにおいては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現が目指されており、目指す方向性は私たちG-Placeと同じです。私たちG-PlaceはSDGsに取り組むことを通して、自分たちの目指す企業としての在り方を可視化し、表現できると考えています。
また、SDGsは2030年を達成期限とした目標ですが、G-PlaceではSDGsへの取り組みを一つのきっかけととらえ、2030年以降もG-Placeで働く一人ひとりが良い事業・良い運営を選択し実行できる組織になることを目指して継続的に取り組んでまいります。
SDGsに関する取り組みの進め方
当社ではSDGsに取り組むにあたり、全チームリーダーがそれぞれ、自身の仕事を通してどのような課題解決が可能か、どのようなネガティブインパクトの削減が可能かを検討しました。2022年の目標設定期間を経て以下の重点目標が決定し、2023年より目標達成に向け具体的に取り組んでいます。
年1回、各目標の実績・進捗状況を更新し、2025年、2028年、2030年にはSDGs取組報告書を公開予定です。
1.誰もが安心して心地よく生きていくことのできる社会の実現
誰もが安心して働ける社会を実現する
- 方針
- 社内において多様な働き方を許容できる体制構築のため必要な施策を推進する
（業務効率化・生産性向上・勤務体制改善など）
- KPI/実績
新規実施、現状改善できる項目を検討、実行、結果の検証を行い、
各施策に対して実施後、個別設定した目標値の達成を目指す2023年実績：
- テレワーク環境の継続と追加整備
- 業務改善・効率化を推進するために基幹システムの入替プロジェクト始動
- DX推進プロジェクト始動2024年実績：
- テレワーク環境の継続と追加整備
- 業務改善・効率化を推進するための基幹システム入替準備および一部業務の自動化プロジェクト始動
- DX推進プロジェクトによる新システムの導入
- 方針
- 日本の高所作業現場の全てに安全対策を施す
- KPI/実績
①高所作業における必要な安全対策の認知拡大
2023年実績：
- 現状課題を整理する論考を専門誌に掲載2024年実績：
- 現状課題を整理する論考を専門誌に掲載
- 常設型高所安全対策の認知拡大を目的とした展示会出展およびメディア出演
- 高所安全対策について啓蒙する講演会に出演②必要な安全対策が施された作業箇所を2030年までに1000箇所増やす
2023年実績：
- 年間で31箇所に追加設置2024年実績：
- 年間で267箇所に追加設置
誰もが心地よく生活できる社会を実現する
- 方針
- 女性のウェルビーイング・QOL（Quality of Life、生活の質）向上のために活動し、
快適に過ごせる女性を増やす
- KPI/実績
①女性のウェルビーイング・QOL（Quality of Life、生活の質）を向上させる情報を発信する
2023年実績：
- 公式SNSで毎週「女性の健康課題に関する知識」をテーマに情報発信2024年実績：
- 公式SNSおよび直営ECで定期的に「女性の健康課題に関する知識」をテーマに情報発信②製品売上金額の一部を女性や子どもを支援する団体に寄付をする
2023年実績：
- 女性支援を行う団体に対し寄付を実施
- 方針
- フェムテック概念の普及を通して快適に過ごせる女性を増やすために情報との接点を増やす
- KPI/実績
-
①全国地方都市のパートナーと連携し毎年１か所新規でイベントを行う
2023年実績：
- 広島、福岡、仙台で新規イベント開催2024年実績：
- 名古屋、沖縄、横浜で新規イベントを開催②「Femtech Japan College」サイトを運営し多くの人に情報を届ける
2023年実績：
-「女性のライフステージに合わせた課題に関する知識」をテーマに記事を週2本の頻度で掲載2024年実績：
- 「女性のライフステージに合わせた課題に関する知識」をテーマに記事を毎週更新
- 有識者から提供されるナレッジを習得できる「メンター資格制度」開始
2.健全で持続可能な社会の実現
可能なかぎりごみにしない社会を実現する
- 方針
- 自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す。
またごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む
- KPI/実績
情報提供の対象地域を拡大するとともに、ごみの再活用を実現する事業を構築する
2023年実績：
-「ReYuu Japan株式会社」と協業しリサイクル斡旋施策を開始
-「ごみスケ」300万DL突破2024年実績：
- 「株式会社産業経済新聞社」と連携し、ふくのわプロジェクトを通じて衣服のリユースを推進
- 「ReYuu Japan株式会社（旧：日本テレフォン）」と連係し、スマートフォン・タブレット機器などのリユースを推進
- 方針
- フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する
- KPI/実績
導入地域を拡大し、食品ロスの削減量を継続的に増やす
2023年実績：
- 自治体向けの食品ロス対策サービスを新規で11件導入
- 全導入自治体の合計で年間7tの食品ロスを削減
-「タベスケ」登録ユーザー数5万人突破2024年実績：
- 自治体向けの食品ロス対策サービスを新規で11件導入
- 全導入自治体の合計で年間8t※（2023年10月～2024年9月まで）の食品ロスを削減
※リリース開始の2021年3月～2024年9月までの累計で29.9 t
- 「タベスケ」登録ユーザー数8万人突破
3.パートナーシップによる目標の実現
社内におけるコミュニケーション
- 方針
- SDGs推進に全社員を巻き込む（社内広報、参加型運営、実務支援）
- KPI/実績
定期的に社内取り組みの共有をし、目標達成に向け社内で協力を行う
2023～2024年実績：
- 社内外のSDGs関連ニュースを従業員へ定期的に情報発信
社外とのコミュニケーション
- 方針
- パートナーとしての自治体と協働し、住みやすい社会をつくる
- KPI
自治体の取り組み支援につながるあらゆる方法を模索し支援する
2023年実績：
- 国士館大学と共同し食品ロスの解決策を検討するプロジェクトを実施
- 福島県郡山市と食品ロスの削減に関する連携協定を締結
- フードバンクと食品提供企業のマッチングサービス「Foodeal」提供開始2024年実績：
- 京都府向日市、静岡県三島市と食品ロスの削減に関する連携協定を締結
- 栃木県宇都宮市、長野県長野市と地産地消の促進に関する実証実験を開始
サスティナビリティに関する取り組み
DHL Express 「GoGreen Plus」の導入
製品の航空輸送時に排出されるCO2量を削減する目的で、DHLグループが展開する「GoGreen Plus［外部サイト］」を導入しています。 「GoGreen Plus」とは、持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の使用により、航空輸送に伴うCO2排出量を削減するDHL Expressの輸送サービスです。SAFは従来のジェット燃料に代わる持続可能な低炭素航空燃料であり、石油を原料とする従来の燃料とは異なり、都市からの固形廃棄物（MSW）、バイオマス、油脂などの再生可能な資源を原料としています。
