＜自治体DX アプリ配信実態調査＞全国約95%の市区町村が公式アプリ配信済みという実態が判明

ごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が、全国の自治体公式サイトを独自調査し、自治体による公式アプリの配信状況をまとめたレポートを10月22日に公開しました。

今回公開した、第5回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025」の調査結果からは、2024年末時点で全国自治体の約95%にあたる1,654の市区町村がすでに何かしらのアプリを配信しており、さらにアプリ配信数の増加ペースも加速していることが明らかになりました。
また、これまでも防災関連のアプリは増加をつづけていましたが、今回調査で初めて配信が最も多いカテゴリとなりました。

プレスリリースの全文はこちら、または下記（外部リンク）からご覧いただけます。
＜自治体DX アプリ配信実態調査＞全国約95%の市区町村が公式アプリ配信済みという実態が判明
～今回調査で初めて「防災」カテゴリでの配信が最多に～