インドでの廃プラスチックリサイクル事業のODA案件化調査が、JICAの委託事業に採択されました

当社は現在、インド市場への事業展開を目指し、新規事業の検討を進めています。
この度、いくつかのアイデアのうち、インド・グジャラート州の製紙工場から排出される廃プラスチックのリサイクル事業が、ODA（政府開発援助）の案件化調査として国際協力機構（以下JICA）の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」の委託事業に採択されました。

「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」は、途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術をODA 事業に活用するための調査（情報収集や事業計画立案）等を支援することを目的としたものです。提案した事業を採択された中小企業は、JICAとの間で調査実施の委託契約を締結し、具体的な事業化に向けて12ヶ月間にわたり日本国内および現地での調査を実施していくことになります。

当社は本調査で、グジャラート州バピ市の工業団地内で排出される廃プラスチックを、プラスチック擬木、ペレット、廃棄物固形燃料の3つの製品にリサイクルするという事業の実現に向けて、廃プラスチックの物性の試験や市場ニーズに関する調査、リサイクル工場建設に向けた候補地のリサーチなどを行います。


   
 

※下記URLは、当社の事業採択に関するJICA関西国際センターのプレスリリースです。 
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000f7iti-att/ku57pq00000glfds.pdf

人口13億人のインドは、現在経済格差や貧困層などの問題を抱えていますが、街中は活気があり、日々生まれる新たなビジネスが経済成長を後押ししています。その一方、急激な発展で、様々な環境問題が大きく取り沙汰されるようになっています。 
当社では、長年にわたり地方自治体の廃棄物収集処理の効率化やごみ排出量削減・リサイクル促進をサポートする事業を行ってきました。その中で得たノウハウを活用して、インドの行政機関と協力して環境事業の検討を行い、インドの環境および衛生の向上に寄与していきたいと考えています。 

なお、この度の受託業務（調査）の実施と併せて、インドに子会社を設立する準備も進めており、今後具体的な活動が開始されます。